愛知県名古屋市南区にて、外壁・屋根塗装・防水工事を行っております、

プロタイムズ名古屋南店/株式会社近藤

の近藤です！

「外壁塗装が、昔より高くなった気がする」施主様からこのような声が聞こえるようになっています。実際、2024年から2025年にかけて全国的に塗装工事の価格は上昇傾向です。

「なぜ高くなったのか？」と感じる方も多いかもしれません。外壁塗装も屋根塗装も、リフォーム工事としては高額の部類に入ります。少しでも安いほうがいいと感じるのは当然です。

ただ、塗装業界に携わるものから見ると、そこには企業努力だけで対処するのはむずかしい仕方のない理由があります。そこで今回のお役立ちコラムでは、外壁塗装の費用が上がっている理由を、塗装業者の現場目線からわかりやすくお話しします。

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外壁塗装費用が上がる「3つの主な理由」

2025年の外壁塗装価格が上昇している背景は「原材料費の高騰」「職人の人件費上昇」「為替・物流コストの増加」という3つの要因があります。

これらはいずれも一時的なものではありません。塗装業界全体の、構造的変化によるものです。

塗料そのものの値上げ

ここ数年、塗料メーカー各社が相次いで値上げを実施しています。主な理由は、原料となる石油化学製品の価格上昇です。外壁塗料に使われるアクリル樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂はいずれも石油を基に製造されているため、原油価格の変動に直接影響を受けます。

さらに、ウクライナ情勢の影響もあるのです。エネルギー価格の不安定化や円安の進行に拍車がかかっています。顔料・溶剤の多くは海外から輸入しているだけでなく、為替レートの悪化で調達コストが上昇しているのです。

また、環境規制の強化で、有機溶剤の代替となる水性塗料の開発・生産コストも上がりました。このような理由が価格転嫁の一因となっています。

つまり「塗料が高くなった」のではありません。世界的な資源高と円安のダブルパンチが建築資材全体のコストを押し上げているのです。

職人の人件費が上がっている

他にも、建設業就業者の現状によると、建設業就業者は平成9年の頃は約685万人でしたが、令和4年には479万人です。技術者や技能者も平成9年と比較すると、数万人から数十万人の単位で減少傾向となっています。

また、建設業就業者は令和4年時点で55歳以上が35.9％です。一方29歳以下は11.7％であり、この割合から高齢化の進行がわかります。塗装職人も例に漏れず、高齢化は深刻な問題となっているのです。若年層の担い手確保はむずかしい状況が続いていると言えます。

熟練職人の需要が高まる一方で、供給は減少していることも問題になっているのです。技術力の高い職人ほど単価が上がる構造となっています。

加えて2023年の労働安全衛生法改正で、足場設置・墜落防止対策・安全教育のコストも上昇しました。足場費は工事全体の15〜20％を占めており、1棟あたり10万円前後の増加につながっています。このように、「安全で確実な施工」を確保するための人件費増加が、全体の価格上昇に反映されているのです。

為替・物流コスト・輸入資材の影響

最後に、見落とされがちですが重要なのは物流コストと為替レートの影響です。塗料メーカーや施工会社が使用する副資材（養生テープ・ローラー・シンナー缶など）の多くは、輸入原料を含んでいます。

円安が進むと、これらの仕入れ価格が上昇し、トラック輸送・梱包・保管といった流通コストも連動して上がるのです。

加えて、2024年に施行された「働き方改革関連法（物流2024年問題）」で、ドライバーの労働時間制限が強化されました。これに伴い、物流人件費・燃料費の上昇が業界全体に波及しています。この影響は建設業界にもおよび、資材輸送費の上昇として反映されているのです。

とくに地方では運搬距離が長く、都市部より資材コストの上昇幅が大きくなる傾向もあります。この傾向は一時的とは言えず、2025年以降も継続する見込みです。

このように、1つの原因で外壁塗装の値上げが発生しているわけではありません。複数の要因が複合的に重なって、外壁塗装1棟あたり10〜30万円前後のコスト増加が発生しているわけです。ただし注意したいのは「すべての業者が同じ割合で値上げしているわけではない」という点です。施主様に意識してほしいのは、見積り内容を精査し「なぜこの価格なのか」説明できる業者を選ぶことと言えます。

外壁塗装業界が全体で値上がりしているとは言え、相場よりも100万円や200万円ほどではありません。極端に高額な見積りは、悪質業者によるぼったくりのリスクがあります。そのため、施主様も悪質業者の罠に引っかからないための「警戒する意識」が重要になるのです。

参照： 一般社団法人 建設物価調査会 建設業法改正 資材価格の動向を知る 資材物価/工事費指数

参照：国土交通省 建設業を巡る現状と課題

参照：厚生労働省 足場からの墜落防止対策を強化します。～令和５年10月１日から順次施行～

参照：厚生労働省 改善基準告示が改正されます

2025年の外壁塗装費用相場と施工現場の動き

外壁塗装の費用相場ですが、2024年時点での費用相場を考えると多少高くなっています。

 

ただし、実際の見積りは、建物形状・劣化状態・足場共用・塗料種類・下地補修内容により変動します。また、使用する塗料の種類やグレードで変動する点に留意が必要です。

さらに都市部では職人単価が高いため、地方よりも1〜2割高い傾向があります。

業者が行うコストを抑える工夫

多くの施工店では、価格上昇を少しでも抑えるための工夫をしています。

• 屋根塗装や雨樋修理と足場を共用し、費用を一本化
• 高耐久塗料を使って、再塗装サイクルを延ばす
• 閑散期（冬や梅雨明け）にキャンペーンを実施
• 工程写真・報告書を提出し、施工の透明性を高める

このように、工事品質を下げずに費用を抑える努力が続いています。

適正価格を見極めるために知っておくべきこと

費用が上がっている今こそ、「値段の安さ」だけで選ぶのは危険です。見積りの中身をしっかり確認することが、失敗を防ぐ第一歩になります。

見積書では、以下のような4つの項目をとくに確認するのがポイントです。

• 使用塗料のメーカー・商品名・耐用年数が書かれているか
• 下塗り・中塗り・上塗りの3工程が明示されているか
• ひび割れ補修やシーリング打ち替えが含まれているか
• 保証期間とアフター点検時期が明記されているか

これらが曖昧な業者は、後で追加請求や施工不良が発生するリスクは高くなります。

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FAQ｜外壁塗装の相場が上がる理由についてよくある質問

外壁塗装の見積りが「数年前より高い」と感じる背景には、原材料・人件費・物流の3要因が重なった構造変化があります。ここでは、初めての方にも分かりやすいよう、相場上昇の仕組みと対処法を施工現場の視点で解説します。単に「安い」を選ぶと、塗布量不足や下地省略で結果的に高くつくことも。適正価格の見極めにお役立てください。

Q.2025年に相場が上がっている主な理由は何ですか？

A.①塗料の主原料（石油化学・顔料）の国際価格上昇と円安、②職人の人手不足と高齢化による人件費上昇、安全対策の強化、③輸入原料や副資材の物流費増（いわゆる2024年問題の影響）です。いずれも短期で解消しづらい「構造的」要因のため、全体の底上げが続いています。

Q.「同じ家なのに業者で10万～30万円差」が出るのはなぜ？

A.見積りの中身（下地補修の範囲、シーリング打ち替え量、高圧洗浄の仕様、塗布量と回数、付帯部の扱い、足場の仕様・共用有無）が異なるためです。数量・単価・範囲が明確な見積書ほど適正で、逆に「一式」表記が多いと後から追加費用になりやすい傾向があります。

Q.今、費用を抑える現実的な方法はありますか？

A.足場を共有できる工事（屋根塗装・雨どい修理・ベランダ防水など）を同時に行い、足場費を一本化するのが有効です。加えて、高耐久塗料で再塗装サイクルを延ばす、繁忙期を避けて工期を調整する、補修の優先度を工程表で合意する、といった打ち手が現実的です。

Q.「安すぎる見積り」はどこに注意すべき？

A.規定塗布量未満、乾燥時間（インターバル）未遵守、下地補修の省略、希釈過多など、目に見えない部分でコストを削るリスクがあります。結果として数年で剥離・退色・膨れが起き、再塗装で総額が高くなるケースが少なくありません。根拠のない大幅割引は慎重に確認してください。

Q.都市部と地方で相場差が出るのはなぜ？

A.職人単価・物流距離・渋滞や駐車条件・近隣配慮コストが異なるためです。一般に都市部は人件費と現場オペレーションコストが高く、同条件でも1～2割高くなることがあります。複数社の現地調査と仕様比較が、地域差の妥当性確認に有効です。

近藤が答える“いま適正な外壁塗装費用”｜まずは根拠ある見積りを

外壁塗装の価格上昇は、塗料・人件費・物流の複合要因で起きています。だからこそ、施主様に必要なのは「安さ探し」ではなく「根拠の明確さ」です。

プロタイムズ名古屋南店/株式会社近藤では、現地調査にて外壁・屋根・シーリング・付帯部を写真と数量で可視化し、塗料名・塗布量・回数・下地補修・足場仕様まで数量×単価で明記した見積書をご提示します。足場共用や高耐久塗料の最適化、繁忙時期の調整など、総額を無理なく抑える提案も可能です。

お問い合わせは【問い合わせフォーム・メール・お電話・ショールーム】のいずれからでも。

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